「阿見町地域公共交通総合連携計画」について

平成21年度に策定された 「阿見町地域公共交通総合連携計画 ~生活に根差した新たな公共交通環境の形成をめざして~」の概要と、本編・参考資料編(PDFファイル)を、 公開しています。

阿見町地域公共交通総合連携計画の概要

1. 経緯

平成22年1月27日作成

2. 阿見町地域公共交通総合連携計画の区域

町内全域

3. 阿見町地域公共交通総合連携計画に関する基本方針

公共交通の改善を図るため、次のように基本方針を設定します。

  • 公共交通でのJR常磐線の最寄り駅、その他周辺の重要拠点への到達の容易性と、利用する交通手段の利便性の向上
  • 少子高齢化社会に向けた日常生活に必要な移動手段の確保と、安全安心の向上
  • 町中心部への、公共交通で到達可能な地域の拡大
  • 二酸化炭素排出量低減を踏まえた、町民の公共交通への意識改善
  • 交通課題の整理と、継続的な利用者ニーズの調査分析反映のしくみの確立

4. 阿見町地域公共交通総合連携計画の目標

  1. JR常磐線荒川沖駅にアクセスするバス路線の充実
    • 町内から荒川沖駅方面へのバスについてサービス水準を高め、 かつ、 町内居住者の移動頻度の向上や、 マイカーからの転換、 乗継ぎ利用などの顕在化により、 サービス水準に見合った料金収入が得られるような運行を目指す
  2. 地区内の短距離移動を支える交通手段の整備
    • 主に、 高齢者等の地区内での買い物など短距離の利用を対象とし、 現在の福祉巡回バスでは、 遠回りになってしまうという課題の解決を図る
  3. 各地区居住者の中央地区への公共交通整備
    • 地域のコミュニティ組織等を活用して利用者のニーズを的確に把握できるようにするとともに、 地域ニーズに適し、 かつ、 高齢者等の身体特性の多様性にも十分配慮した、 きめ細かいサービス運用を目指す
  4. 観光等の来訪者のニーズに即した目的地を結ぶ交通の整備
    • 「あみプレミアム・アウトレット」や「予科練平和記念館」への来訪者の利便性を図ることにより、 観光等の事業と町の活性化に寄与する公共交通整備を目指す
  5. 工業団地通勤者向けの公共交通整備
    • 各企業が駅とを結ぶ通勤バス等を運行している現状に対し、 道路や環境への負担軽減を図るため、 運行の共同化や路線バスへの転換を目指す

5. 事業の概要及び事業の実施主体

事業1-1
荒川沖駅便を中心とした幹線路線バスの試行運行と再編の検討 (実施主体:協議会)
事業1-2
幹線路線バスの利用環境の改善 (実施主体:道路管理者(県・町)、協議会、バス事業者)
事業1-3
モビリティマネジメントによる町民自らの利用促進活動 (実施主体:町民、通勤者、地域、協議会、県、町、企業等)
事業2-1
中央地区及び西部地区の移動のためのコミュニティバスの実証運行 (実施主体:協議会)
事業2-2
既存路線バスの利用可能性向上の検討 (実施主体:協議会、バス事業者)
事業3-1
公共交通空白地区における運行の検討と試行運行の実施 (実施主体:協議会、地区の検討組織、町、地区)
事業3-2
高齢者等の身体的要因等による公共交通利用制約の実態調査及び改善策の検討 (実施主体:町、協議会、交通事業者)
事業4-1
観光等の来訪者のニーズに即した移動支援策の検討 (実施主体:協議会、町)
事業4-2
観光等の来訪者のニーズに即した目的地情報の提供事業 (実施主体:町、事業者、町民)
事業5-1
工業団地通勤者向け通勤の共同化や公共交通活用の取り組みに対する支援 (実施主体:県、町)
事業5-2
東部工業団地を経由するバス路線化をめざした試行運行 (実施主体:県、協議会、工業団地企業、交通事業者)

6. 計画期間

平成22年度~平成31年度

7. 法第6条に定める協議会の有無

設立:平成20年8月22日 名称:阿見町地域公共交通活性化協議会

構成員:別添

8. 法第5条第6項に定められている関係者との協議

具体的な協議相手先及び協議成立年月日(7. において「有」の場合:7. の協議会による協議成立年月日) ・・・平成22年1月27日

9. 法第5条第5項に定められている利用者の意見の反映

  1. 阿見町地域公共交通活性化協議会に以下の団体からメンバーが参画し、 5回にわたって協議会で議論を行った。
    • 阿見町区長会
    • 阿見町老人クラブ連合会
    • 阿見町障害者協議会
    • 阿見町PTA連絡協議会
  2. 阿見町地域公共交通活性協議会利用者分科会規程により、 関係団体や町の公募による町民19名と役場関係課長8名で、 4回にわたって連携計画策定や今後の方向性に関する議論を行った。
  3. パブリックコメントを平成21年12月7日から平成21年12月25日まで行い、 7件の意見が寄せられた。
  4. 企業通勤者向け及び一般町民向けのコミュニティバス(3ルート)の社会実験運行を3ヶ月間実施するとともに、 利用者に対するアンケート調査や沿線地域住民に対してモビリティマネジメントをモデル的に実施した。
  5. 町内の総合病院への通院者に対するアンケート調査を実施した。

10. その他

  • 法第7条による提案の有無(有の場合その概要)
  • 無し

  • 送付時点において国の支援制度の活用を想定している場合は、その内容 等
  • コミュニティバス実証運行におけるバス車両購入費、 運行経費、 交通マップ作成費、 バス停設置費、 実証運行評価検証調査委託費、 モビリティマネジメント調査委託費など

阿見町地域公共交通活性化協議会委員構成

※平成22年1月27日現在

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