阿見町地域公共交通活性化協議会を設立しました

近年の地域公共交通を取り巻く環境は、 自家用車の普及・少子高齢化の急速な進展などにより、県はもとより本町においても、 年々厳しさを増しており、車を利用できない交通弱者や、 高齢者ドライバーのこれまで以上の増加が懸念されるなか、 将来にわたってすべての町民が、安全・安心して住み続けられるように、 公共交通による移動手段の確保が、喫緊の課題となっています。 そこで、本町では、交通事業者・道路管理者・住民・利用者・警察署・国土交通省・県・町などの委員25人で構成する 『地域公共交通活性化協議会』を平成20年8月22日に設立しました。 また、協議会の立ち上げに関しましては、本町における大きな特徴でもある大学連携を生かし、 茨城大学工学部と連携して、本町のよりよい公共交通体系の構築に向けて検討しています。

この協議会では、本町の地域公共交通について総合的に検討し、 地域住民の移動手段の確保を始めとして、地域公共交通のあらゆる課題について協議をしてい きます。 そして、関係者の連携によって、地域公共交通の活性化・再生のための『地域公共交通総合連携計画』を策定します。 当連携計画の策定におきまして は、町内の各地域にとって最適な公共交通のあり方について合意形成を図り、 合意に基づき、交通事業者、利用する住民、行政のそれぞれが責任を持って推進し ていく仕組みを構築していきます。 実際には、この連携計画策定、実施の取り組みを総合的に支援するための国土交通省の 『地域公共交通活性化・再生総合事業』を活用していく予定です。

地域公共交通活性化・再生事業費補助制度

『地域公共交通の活性化および再生に関する法律』が平成19年10月1日に施行されました。 この法律は、地域の鉄道やバスなどの公共交通が、 近年、路線廃止が相次ぐなど厳しい状況にあることを踏まえ、 地域公共交通の活性化・再生に向けて、 主体的に創意工夫して頑張る地域を総合的に支援することを目的とした法律です。

この法律に基づく協議会が、『地域公共交通総合連携計画』を策定するために実施する 必要な調査の費用について定額が補助されます。

また、『地域公共交通総合連携計画』において定めた事業(実証運行や車両購入費用等)に要する経費の1/2の額が補助されます。